コーポレートガバナンス ガイドライン

1.コーポレートガバナンスに関する基本方針
 
   1) 当社は、企業価値・株主価値の中長期的・継続的向上のため、 コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題であると位置づけ、体制整備を図る。
   2) 中期経営計画においては、ROE2桁以上等の具体的経営目標値の達成に向けた取り組みを行う。
   3) 株主の皆様のより的確な判断に資するよう「良い情報はもとより、悪い情報もいち早く公開する」というディスクロージャー・ポリシーに基づき、積極的な情報開示を行う。
 
2.コーポレートガバナンス・コードに対する当社の対応
 
   1) 株主権の確保、株主の実質的平等性の確保
   
当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう関連法令を遵守するとともに、法令に定められた株主権の行使のための環境整備、積極的な情報開示を行い、株主の実質的な平等性を確保する。
 
   2) 株主以外のステークホルダーとの協働
   
当社は、SRAグループ倫理憲章に基づき、公正で透明な企業活動を通じ、株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、ステークホルダーとの協働を図る。
 
   3) 適切な情報開示と意思決定の透明性の確保
   
当社は、法令や有価証券上場規則に基づく開示のみならず、株主の投資判断にとって有用な情報は、わかりやすく主体的に開示を行い、上場会社として意思決定の透明性を確保する。
 
   4) 取締役会等の株主に対する受託者責任
   
当社は、取締役5名の内、独立社外取締役を2名とし、社外の知見を活用した多様性の確保と、事業規模に応じた取締役数を両立する。
また、監査役を含め、役員8名の内、独立社外役員を5名とし、経営の透明性を確保し、株主に対する受託者責任を果たす。
 
   5) 株主との対話
   
当社は、IR担当取締役を選任するとともに、経営企画部を主たるIR担当部署として半期毎に決算説明会を開催し、機関投資家と経営陣との対話の場として運営する。
また、個別のIR取材対応については、機関投資家・株主との対話を重視するという観点から、面談の他、電話取材・問い合わせ等の方法を積極的に受け付ける。